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3月第二週は、日銀現役審議委員の発言を受け国内外の通信社が3月の日銀会合でのマイナス金利解除の現実性が高まったと報じたことで、為替相場は一変し急激な円高相場となりました。
これにより、日銀政策に関する国内投資家と海外投資家のセンチメントには、大きな乖離が生じていることが改めて浮き彫りとなりました。
昨年末から年明けにかけて植田総裁や内田副総裁、そして高田審議委員や中川審議委員などの面々が、国会や講演、メディアの記者会見で積極的に発言を行ったことにより、日銀がマイナス金利の解除だけは早期に行い、その後は緩和政策を維持していくという意向が伝わったようです。
これにより、マイナス金利の緩和は0.1％の利上げに留まり、社会的影響はそれほど大きくはないという認識が定着しました。
実際に植田総裁は、年初の1月の政策決定会合で、マイナス金利の解除だけは実施する意向であったと報じられていますが、能登半島大地震の影響もあり実施は3月以降にずれ込む結果となっています。
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